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不動産の個人間売買って法的には大丈夫?

不動産の個人間売買って法的には大丈夫?

不動産の個人間売買って法的には大丈夫?

不動産の個人売買は可能なのか、不可能なのか、と疑問をお持ちの方は多いはずです。結論からお伝えすると、不動産における個人売買は可能です。しかし、あまり普及しているイメージないかと思います。それはどうしてなのか、ここで詳しく説明していきます。

不動産の個人売買にはメリットがあるのか?

土地や建物の所有者と買主の個人間で不動産売買することは可能です。この際の一番のメリットは仲介手数料がかからないこと。不動産売買において不動産会社が仲介に入った場合は、手数料を支払うことになりますよね。手数料は、売却価格×3%+6万円+消費税までと宅地建物取引法で定められています。例えば、1,500万円で売却すると売主は不動産会社に対して約51万円を支払います。また、この51万円という金額は買主も支払う必要があるため、合計で約100万円の手数料となるわけです。

不動産の個人売買におけるデメリットとは

不動産を個人売買する際におけるデメリットも、もちろんあります。なによりも手続きの難しさが大きなデメリットといえるでしょう。時間を取ることが難しい方や、煩雑な手続き・書類の作成が苦手な方は苦戦するかもしれません。また、個人売買では買主と売主との間でトラブルにつながる場合もあります。

不動産の個人売買はどのような流れで進むのか

最初は売却準備

売却準備の段階ではまず相場を調べて売却価格を決めます。その後、買主を見つけるわけですが、個人の場合には買主を見つけることがなかなか難しいです。個人での売却活動は、売却していることを周知することが最も困難なのです。

次は売却活動

無事に買主が見つかったら、内覧を一緒におこなって、買主の質問などに対応します。その後、無事に売却が決定したら、次に書類の作成に進みます。この書類に不備があると、トラブルにつながる可能性がありますので、抜けや漏れがないようにしっかりと作成しましょう。

以上、不動産の個人売買について見てきました。不動産の売買は動く金額も大きいことからトラブルになったときの被害もそれに比例して大きくなってしまう傾向にあります。買主にとっても、なにかしら不満を感じることがあるでしょう。こういった理由から、不動産の個人売買はあまり普及していないのです。不動産会社に依頼をすることが安心でしょう。もし不動産に売買に関する疑問点などがございましたら弊社までお問合せください。

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