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登記住所の変更をする際の手続きについて

登記住所の変更をする際の手続きについて

登記住所の変更をする際の手続きについて

住宅購入や引っ越しによって住所変更があった場合、住所変更登記といった手続きをおこなう必要があります。

しかし、この住所変更登記については、住民票や免許の住所変更などを比べると忘れてしまう方が多いです。これは住所変更登記が一般的な手続きではないことが理由として考えられます。ここでは、そんなあまり馴染みのない住所変更登記について詳しく説明していきます。

住所変更登記はなぜ必要なの?

実際には登記住所の変更をしなければ違法というわけではありません。しかし、住所変更登記をおこなわないと、その不動産を相続することや贈与することができません。また、住宅を購入する際には、大半の方がローンを組むことになると思いますが、住宅ローンを組むことなどもできないので注意してください。

ケース別の住所変更登記について

登記住所の変更を売主がおこなう場合

売主が住所変更登記をするケースは、買主に空き家として引き渡しをする時になります。このタイミングで印鑑証明を用意しなければなりませんが、印鑑証明の住所と登記の住所が一致していなくてはなりません。そのため、まずは登記住所の変更が必要になるわけです。これを「前提登記」といいます。

登記住所の変更を買主がおこなう場合

買主が住所変更登記をするケースは引っ越しをして、実際にその住所に住み始めてからです。この場合、住民票を移したり、所有権移行の登記をしたりなどすべての手続きが終わった後でおこないます。

自分で住所変更登記はできる?

住所変更登記はご自身でもおこなうことができます。住所変更登記はそこまで複雑な手続きはなく、専門知識は不要です。ご自身でおこなう場合の手続きは以下のとおりです。

  1. 法務局のホームページから住所変更登記の申請用紙を入手
  2. 登記簿謄本で権利者の住所を確認して現住所と異なっているか確認
  3. 現住所に至るまでの証明をする準備
  4. 収入印紙を白紙の用紙に貼り付ける
    ※印紙代は不動産1件につき1,000円(土地+建物で2,000円)。
  5. 申請書類一式を法務局にて提出
  6. 登記完了証の受け取り

いかがでしたでしょうか。ここまで登記住所の変更について詳しく見てきました。登記住所の変更は専門家に依頼すると、1万円程度の手数料が発生します。所有変更登記などの手続きと比べてもそこまで難しい手続きではないので、ご自身で手続きをされてみてはいかがでしょうか。もし不動産売買について何か不明な点などがございましたら弊社までお問い合わせください。

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